合同会社の会社設立に必要な基礎知識｜流れ・期間・費用・節約術

1.合同会社の会社設立の基礎知識｜流れ・期間・費用・必要書類

まずは合同会社設立についての基礎知識を紹介します。

全体像を理解することで、設立の見通しを立てられ、手続きをスムーズに進めやすくなるでしょう。

合同会社設立の流れや期間・費用・必要書類について下表にまとめました。

【合同会社設立】

合同会社は、定款を作成してほかの必要書類と共に法人登記を行うことで設立できます（定款（ていかん）:会社の根本原則をまとめた文書）。

設立の流れについては後述するので、本章では期間・費用・必要書類についてもう少し詳しく見ていきましょう。

【合同会社設立について】

1-1.開設にかかる期間｜約2～3週間

合同会社の設立には、約2～3週間かかります。

株式会社の設立は決めること・やること・揃える書類が多くあるうえ、会社印作成や登記の各段階で待ち時間が発生します。

設立の手続きだけに集中して取り組めば2週間未満に設立することも可能ですが、ほかの準備や本業と並行しながらでは、1カ月近くかかるケースも少なくありません。

設立日が決まっている場合は、その日から逆算して1カ月前くらいから取り掛かるようにしましょう。

1-2.開設にかかる費用｜約7～11万円

合同会社の設立にかかる費用は、約7～11万円です。

内訳と相場の金額を下表にまとめました。

【合同会社設立にかかる費用】

定款作成と登記の際にまとまった支払いが発生しますが、手続き方法を変えたり、お得な制度を活用したりすることで、費用を減額することができます。

電子定款による節約方法については2-1.定款は電子で作成するで紹介していきます。

1-3.開設に必要な書類

合同会社を設立するためには、登記申請の際にいくつか準備しなければならないものがあります。

【合同会社設立（登記申請）の必要書類】

※会社の状況によっては追加で必要な書類あり

上表を見ると、一見難しそうな書類が多いと感じられますが、法務局Webサイトの見本や案内どおりに進めれば、定款を除いては、一つひとつは問題なく準備できるものばかりです。

作成の所要時間も、1件につき数時間とそれほどかかりませんが、実印の納品や印鑑証明書の郵送の発行には時間がかかるので、早めに準備しておくことが望ましいでしょう。

2.合同会社の設立をスムーズに進める2つのコツ

合同会社の設立は、株式会社よりは負担が少ないものの、時間・手間・費用のかかる手続きです。

そこで、最大限効率よく設立できるように、本章ではスムーズに進めるためのコツを2つ紹介するので、ぜひ取り入れてみてくださいね。

【合同会社の設立をスムーズに進める2つのコツ】

2-1.定款は電子で作成する

1つ目のポイントは、定款は電子で作成することです。

定款（ていかん）とは、会社の根本原則をまとめた文書のことで、登記の前に必ず作成する必要があります。

定款作成は紙か電子かを選べますが、紙だと収入印紙代が4万円かかるので、費用を抑えるためにも電子で作成するようにしましょう。

収入印紙の貼付けが不要になることで、収入印紙を買いに行く手間も省けます。

2-2.代行業者を上手に活用する｜電子定款は外注がおすすめ

2つ目のポイントは、代行業者を上手に活用することです。

会社の設立手続きは、法的要件を満たしながら、適切に書類を準備しなければいけないので、慣れていない人にとってはどうしても不手際が多くなってしまいます。

ノウハウを熟知している専門家に任せることで、適切かつスムーズに進められるでしょう。

すべてを任せられれば手間は省けますが、代行費用として約1～10万円の報酬を支払わなければいけません。

全てを外注するのが難しい場合は、電子定款作成の部分だけでも、代行業者に依頼するのがおすすめです。

なぜなら、電子作成には専門のソフト・機器(ICカードリーダーや電子署名ソフトなど)が必要であり、持っていない場合は、一式そろえるのに数万円かかってしまうからです。

代行業者に依頼すれば、約1万円で電子定款を作成してもらえるので、ソフト・機器を購入する必要もなく、作業の手間も省けます。

自分で行うより安い費用でプロに任せられるので、高い満足感を得られるでしょう。

3.合同会社の設立の流れ6ステップ

それでは、合同会社の具体的な設立の流れを6ステップで紹介していきます。

【合同会社の設立の流れ6ステップ】

なお、法人の実印の用意は、注文から納品までの時間を考慮してSTEP(3)に組み込みましたが、登記申請時までに用意できていればどの段階で取り組んでも問題ありません。

3-1.STEP（1）合同会社の基本的な事項を決める

最初に取り組むことは、会社の基本事項を決めることです。

会社の基本事項は、この先の設立工程をスムーズに進めていくためにも、会社を経営していくためにも、非常に重要な土台となる部分です。

自分の事業の場合どうすればベストかをよく検討し、慎重に決めていきましょう。

とはいえ、基本事項の「型」は大体決まっています。

下表に、決めるべき基本事項とその模範的な例についてまとめたので、参考にしながら決めていくようにしてください。

3-2.STEP（2）定款を作成する

会社の基本事項を決めたら、その内容をもとに定款を作成していきましょう。

前章で述べましたが、定款の作成は代行業者に電子作成を依頼するのがベストです（自分で作成して電子化してもらうだけのケースもあり）。

その場合でも、内容を決めるのは自分自身であるため、次のルールだけは把握しておきましょう。

定款の記載事項は下記3つに分かれます。そのうち、「絶対的記載事項」だけは必ず記載しなければいけません。

【定款の記載事項】

参考:法務省「合同会社の設立手続について」

3-3.STEP（3）法人の実印を用意する

登記申請までに法人の実印（会社印）を用意しましょう。

2021年より、オンライン登記申請の場合は、印鑑提出は任意となりました。とはいえ、実際のビジネスシーンではまだまだ会社印が求められるケースが多いので、登記の際に一緒に提出しておくのがおすすめです。

提出をするのは法人の実印（一般的には丸い形状で外側に会社名・内側に役職名が彫ってある）だけですが、実印を作成するならついでに代表者印・銀行印も作っておきましょう。

ハンコ屋も、大体この3点セットで販売しています（3点セットで約5,000円～）。

オンラインショップで注文すれば、わざわざ店舗まで足を運ぶ必要がないので便利です。

3-4.STEP（4）資本金を払い込む

定款の作成が終わったら、資本金の払込を行いましょう。

資本金の払込とは、会社の基本事項で定めた金額の資本金を、所定の銀行口座に振込むことです。

登記の際に、定めた額の資本金をきちんと用意したことを証明するために行います。

払込は次の流れで進めていきましょう。

【資本金の払込の進め方】

通帳のコピーは、次のステップの設立登記で登記申請書と一緒に提出します。

なお、もともと口座に入っている預金を資本金にあてる場合は、いったん口座からお金を引き出し、資本金の額をもう一度入金すれば問題ありません。

3-5.STEP（5）設立登記を申請する

資本金の払込が完了したら、いよいよ設立登記です。

登記とは、会社の概要を法務局に登録することで、必要書類を提出して登録免許税を納めることで手続きできます。

登記の方法と必要書類については、下表を参考にしてください。

【合同会社の法人登記】

【登録免許税について】

3-6.STEP（6）登記が完了する【合同会社設立】

登記申請を行った後、不備がなければ、1週間～2週間程度で登記が完了します。

これで晴れて合同会社設立です。

登記完了後は、登記事項が反映された登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得することができるようになります。

4.合同会社設立後すぐにすべき5つのこと

合同会社の手続きは設立して終わりではありません。

設立できた後も、しなければならない手続きがいくつかあります。

その中でも、設立後できるだけ早く（1カ月以内）にすべきことを下記にリストアップしました。

【合同会社設立後すぐにすべき5つのこと】

会社設立後、上記の手続きも忘れることなく行い、会社の運営基盤をしっかりと整えていきましょう。

5.合同会社を設立してから決算業務で困る人は多い

いくら事業の規模が小さくても、法人口座を作成して、個人の財産と会社の財産とを分けて管理する必要があります。

しかしながら、株式会社と比べて手間も費用もかからずに会社が設立できてしまえる合同会社だからこそ、法人口座を持たずに決算業務で問題を抱えてしまう残念なケースが多く見られます。

合同会社も株式会社と同様に「普通法人」という、れっきとした法人形態の一つです。

そのため、事業活動における利益や損失を計上して財務状況を把握しておくことが求められ、決算と確定申告が必要です。

決算と確定申告をするためには、毎日の収支を個人のものと、法人のものとにしっかりと分けて記録・管理することが大切です。

また、取引相手から見た際にも、振込先が個人口座では不安を与えてしまうため、法人口座の開設は必須と言えます。

• 個人の財産と会社の財産とを分けて管理する必要がある
• 振込をする取引相手から見ると、振込先が個人口座では不安を与える場合もある

法人口座の開設には、法的義務のあるものではありませんが、決算業務で困らないためにも、取引相手を不安にさせないためにも、法人口座は開設しておくことをおすすめします。

6.創業期の法人口座はネット銀行がおすすめ

せっかく手間と費用を抑えて合同会社を設立した方にとっては、たとえ少額であっても、毎月何もしなくても支払う必要がある費用の負担というのは大きいものです。

また、1人で起業し事業運営と事務作業を同時並行で行うことの多い合同会社では、金融機関の営業時間による制約があると、重要な振込タイミングなどを逃してしまうことがあります。

合同会社を設立する方にとって、法人口座の使い勝手の良さというのは、死活問題とも言えるのです。

店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）と、実店舗のないネット銀行とでは、使い勝手がどのように違うものなのか、比較して見てみましょう。

【店舗型銀行とネット銀行の法人口座の比較】

ご覧いただくと分かるように、ネット銀行なら、創業期の会社にとって最も重要な経営資源である時間とお金の両方を、効率的に使うことができます。

合同会社の設立に際して、ネット銀行をおすすめするポイントは、以下の3点です。

• 手数料が安い
• 時間と場所にとらわれない
• 法人口座の開設に時間がかからない

既にご紹介しているものもありますが、改めて具体的なシチュエーションと共に見ていきましょう。

6-1.手数料が安い

ネット銀行は、実店舗を持たないことで人件費や不動産にかかる費用が少ないため、各種手数料を安く抑えることができます。

同じ手続き・作業であれば、月額基本料金や入出金・振込にかかる手数料はできるだけ安く済ませたいものです。

手間と費用を抑えられる合同会社を設立したのに、銀行の手数料が高くなってしまっては元も子もありません。

月単位ではわずかな差ではあっても、長期的に見た総支出は大きく変わってくるものなので、合同会社を設立する方にとって、手数料の安さは何より魅力と言えます。

6-2.時間と場所にとらわれない

ネット銀行は、基本的にオンライン上で手続きが完結するため、窓口や専用ATMに足を運ぶ必要がありません。

急に現金を出金したい場合でも、全国どこにでもあるコンビニ等の提携ATMを利用することで、現金を引き出すことができます。

また、15時以降の振込であっても当日振込扱い（※）をしてもらえるため、出先で振込を当日中に済ませたい場合にも心強いでしょう。
※着金のタイミングは相手先銀行による。

24時間365日お好きなタイミングでいつでも取引ができる状況は、経営者のいざという時の助けになります。

6-3.法人口座の開設に時間がかからない

ネット銀行は、スピーディーな審査で店舗型の銀行と比べると法人口座の開設に時間がかかりません。

必要な書類さえ提出すれば、店舗型銀行よりも比較的柔軟に審査してくれると言えます。

また、ネット銀行は必要書類の提出がオンライン上で提出可能なところもあり、忙しい創業期に銀行窓口に足を運ぶ必要がありません。

オンライン上で完結するところもネット銀行がスピーディーに対応できるポイントといえるでしょう。

法人口座は、年々審査が厳しくなっており、簡単に開設することができなくなっています。

もちろんネット銀行でも法人口座に関する審査はあり、個人口座よりも審査のハードルは高いものの、創業期でも比較的柔軟に審査をしてくれます。

特に合同会社の場合、4.合同会社の設立費用でお伝えしたように、登録免許税を最低額（6万円）で済ませるため、資本金額を85万7,000円以下に抑えることが一般的です。

一般的には、資本金が100万円に満たない場合、店舗型銀行では口座開設が難しい可能性があります。

ただし、もしもあなたがブランド力やステータスを必要とするような職種であったり、商品・サービスを取り扱ったりしている場合には、メガバンクをはじめとした店舗型銀行に法人口座を構えることは、確かに取引先からの信頼獲得につながると言えます。

会社設立して事業が順調に進んでいれば、後々、店舗型銀行での法人口座開設もスムーズになるので、まずはネット銀行で法人口座を作り、実績を作っていくことも大切です。

7.比べれば分かる！コスパの良い法人口座はGMOあおぞらネット銀行

手間も費用も抑えたいあなたの合同会社にぴったりの法人口座は、GMOあおぞらネット銀行です。

【GMOあおぞらネット銀行の3つのおすすめポイント！】

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• 審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
• 当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
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8.よくある質問

Q:会社を設立すべきかどうか迷っています。会社を設立した場合のメリットは何ですか。
A:会社設立の主なメリットは「節税効果と社会的信用がアップすること」です。
詳しくはこちら:会社設立のメリットとは？税金・信用・制度の3つの視点から網羅解説

Q:株式会社の設立の流れを教えてください。
A: 株式会社の設立は以下7STEPになります。
・STEP1:株式会社の基本的な事項を決める
・STEP2:定款（ていかん）を作成する
・STEP3:定款の認証を受ける
・STEP4:法人の実印を用意する
・STEP5:出資金（資本金）を払い込む
・STEP6:株式会社の設立登記を申請する
・STEP7:株式会社の設立が完了
詳しくはこちら:株式会社設立までの流れ・期間・費用は？7つの手順と失敗しないコツ

Q:会社設立にはどのくらい費用がかかりますか。また少しでも安く設立する方法はありますか。
A: 会社を設立するには、資本金を含め、株式会社で約23万円、合同会社で約11万円の費用が必要です。
ただし、手続き方法を変えたり、お得な制度を活用したりすることにより、株式会社で約11.5万円、合同会社で約4万円まで抑えられます。
詳しくはこちら:会社設立の費用は株式23万円・合同11万円｜半額以下に抑える方法

Q:会社設立は自分1人でもできますか。
A:会社設立は「自分で行うのは可能ですが、誰でも簡単にできるわけではない」というのが答えです。
詳しくはこちら:会社設立は自分でできる？難易度・費用・時間は？代行業者利用の場合と比較検討

Q:会社設立は専門家に任せたいのですがどのような専門家にお願いしたらいいのか分かりません。
A:会社設立の手続きは、司法書士をはじめ、行政書士・税理士・社会保険労務士などの専門家に依頼することができます。専門家によって、それぞれ対応可能な領域が異なるため、自分が依頼したい範囲の業務を請け負ってくれる専門家を選ぶようにしましょう。
詳しくはこちら:
会社設立は司法書士に頼むべき？ほかの士業と徹底比較＆失敗しない選び方
会社設立を行政書士に依頼する３つのメリット｜注意点や費用も解説
【現役税理士が解説】会社設立～設立後も強い味方｜税理士に依頼するメリデメ

Q:資本金の払込方法が分かりません。ネット銀行でも良いのでしょうか。
A:資本金の払込とは、定款で定めた金額を、発起人の口座に払い込むことです。一連の手続きは、工程も少なくシンプルな作業ですが、細かいルールが多いので、間違えないように注意して進めなければいけません。
詳しくはこちら:【図解】会社設立時の資本金払込の手順｜間違えやすい注意点も解説

まとめ

最後に、本文の要点をおさらいします。

合同会社の設立手続きは下表のとおりです。

【合同会社設立】

慣れない人が行うには負担が大きいので、スムーズに進めるためには下記2つのポイントを押さえるようにしましょう。

【合同会社の設立をスムーズに進める2つのコツ】

以上、本記事がスムーズで無駄のない合同会社設立に役立てば幸いです。