会社設立後の法人口座開設はお早めに｜作るべき理由と注意点 

「会社設立をしたら、法人口座は必ず作らなければならないのか？」
「どんなタイミングで、どうやって作ればいいのか？」

会社を設立して法人口座を作ることになったとき、このような疑問をお持ちになる方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、法人口座は、会社設立後、速やかに作った方が良いでしょう。

会社設立時に法人口座を作る際、あなたが真っ先に知っておくべき基礎知識は、端的にまとめると以下のとおりです。

はじめに押さえておきたい！ 会社設立時の法人口座に関する基礎知識
法人口座とは？
法人（会社）名義の銀行口座のこと
会社を設立したら法人口座は作るべき？
義務ではないが、個人口座よりも圧倒的にメリットが多いため作るべき
法人口座を作るメリット
・会社の社会的信用度が上がる ・会社の財務状況が把握しやすくなる ・金融機関から融資を受けやすくなる
法人口座の開設タイミング
登記完了後、速やかに開設するのが一般的
法人口座を作る手順
STEP1.口座開設する金融機関を選ぶ STEP2.必要書類を提出する STEP3.審査を受ける
法人口座開設に必要なもの
・本人確認書類 ・事業内容確認書類 ・事業実態確認書類　など
どんな銀行を選んだらいい？
設立して間もない会社はネット銀行がおすすめ

法人口座は、会社設立後すぐに作るのが一般的ですが、法人口座には必ず審査があるため、希望した銀行で法人口座が作れない可能性もあります。

銀行の種類や特長を正しく理解し、あなたの会社にとってベストな銀行を選んで申し込むことが重要です。

この記事で分かること
●会社を設立したら法人口座を作るべき理由とメリット ●法人口座を開設するベストなタイミング ●法人口座を開設する手順 ●法人口座を開設する銀行の選び方

といった重要な知識を分かりやすく丁寧に解説します。

会社設立の手続きと平行して法人口座をスムーズに開設できる知識が身につくので、ぜひ最後までお読みください。

1.会社を設立したら法人口座を作るべき！理由を3つのメリットから解説

冒頭でも申し上げたとおり、「会社を設立したら法人口座を作るべきか？」に対する本記事の答えは、「義務ではないが、個人口座よりも圧倒的にメリットが多いため作るべき」です。

法人口座を作るメリットとは、具体的に以下の3つです。

・会社の社会的信用度が上がる
・会社の財務状況が把握しやすくなる
・金融機関から融資を受けやすくなる

個人口座の場合は、こういったメリットが得られないため、裏を返せば「会社設立の際に法人口座を作らない理由がない」と言えるでしょう。

本章では、法人口座を作るべき理由を、上記の3つのメリットから解説していきます。

1-1.会社の社会的信用度が上がる

法人口座を開設するべき最大の理由であり、最大のメリットとも言えるのが、「会社の社会的信用度が上がる」ことです。

会社設立時に法人口座を作ると、

・銀行の審査を通過した会社
・事業用のお金と個人のお金をきちんと分けている会社

という客観的な証拠になるため、設立して間もない小さな会社であっても、第三者から信用してもらいやすくなります。

反対に、会社を設立しても法人口座を作らず、代表者の個人口座などを利用していると、ビジネスで関わる相手から次のような不信感を与えかねません。

【法人口座を作らないことで外部に不信感を与えるケース】
①新しい取引先と契約する場合
無事に取引契約を結んだものの、報酬の振込先に個人口座を指定したところ… ・「法人用の口座が作れない事情が何かあるのではないか？」と疑われる ・「ビジネスとプライベートのお金を区別していないルーズな会社」という印象を与える →信用が下がり、最悪の場合契約を解消される可能性も
②金融機関から融資を受ける場合
資金調達のために信用金庫に融資の相談をした際、担当者に個人の口座しか持っていないことを伝えると… ・「会社として本当に機能しているのか？」とダミー会社を疑われる ・「会社と個人の出費を混同して脱税していないか」と疑われる →融資を断られる可能性も

上の例を見て分かるように、

「会社であるのに法人口座を有していない」

という状態は、会社の社会的信用を著しく下げます。

取引先側の立場に立って考えると、社長個人の銀行口座しか持っていない会社とお金のやり取りをするのは不安ですよね。

法人口座の開設は、会社の社会的信用度を最低限のレベルまで上げるために必須だと言えるでしょう。

1-2.会社の財務状況が把握しやすくなる

会社を設立したら法人口座を作るべき理由、2つ目は「財務状況が把握しやすくなる」ためです。

会社専用の銀行口座を作ることで、入出金の履歴を見れば会社のお金の流れがひと目で分かります。

お金の流れを見える化することにより、仮に経営が悪化しても

「光熱費がかさんでいるから、計画的な節電を実施しよう」
「商品の原材料費が高騰しているから、仕入先を少しでも安いところに変えよう」

といった金銭問題の原因特定や改善策の打ち出しがしやすくなります。

法人口座開設後、会計ソフトと連携することによって経理処理の事務負担が軽減するといったメリットもあります。

一方、法人口座を作らず個人口座（個人事業主口座）を利用する場合は、「会社のお金」と「個人のお金」が混同してしまう可能性があります。

その場合、会社と個人のお金を自力で仕分けなければならず

・お金の流れが不透明になる（会社のお金の私物化によるキャッシュフロー悪化などのリスク）
・決算時の事務負担が増える

といったデメリットが発生します。

このように、信用面だけではなくお金の管理面においても、法人口座は会社設立後すぐに開設しておくべきだと言えるでしょう。

1-3.金融機関から融資を受けやすくなる

金融機関から融資を受けやすくなるというのも、会社を設立したら法人口座を作るべき理由のひとつです。

原則、「法人」として融資を受ける場合は「法人口座」に借入金が振り込まれることが多いです。

もしあなたの会社が

・創業時の資本金が少なく、まとまったお金を借りて補填したい
・ゆくゆくは事業を拡大したい
・資金難に陥ってしまったときに利用したい

などの理由から、融資を受けることを検討しているのであれば、前もって法人口座を開設しておくべきだと言えるでしょう。

2.法人口座を開設するベストなタイミングは「会社設立の直後」

法人口座を開設するベストなタイミングは、「会社設立の直後」です。

法務局に申請した法人登記が完了したら、速やかに法人口座開設の申込をすれば、スムーズに会社のお金を動かして事業を始められます。

なぜこのタイミングでなければいけないのか、前倒し・後ろ倒しにしてはいけないのか、その理由を

・会社設立前に法人口座は作れないのか？
・会社設立後すぐに作らないとどうなるのか？

といった2つの疑問を軸に解説します。

2-1.会社設立前に法人口座は作れないのか？

結論から言うと、会社設立前のタイミングでは法人口座は作れません。

なぜなら、法人口座とは会社名義で契約する銀行口座であり、設立前のまだ存在していない会社の口座を作ることは不可能だからです。

どれだけ前倒しで準備をしても、法人登記が完了するその瞬間までは、法人口座は開設できないものだと理解しておきましょう。

2-2.会社設立後すぐに作らないとどうなるのか？

会社設立後すぐに法人口座を作らないと、会社のお金を動かせず事業が始められないというデメリットがあります。

会社を設立する際に用意する事業用の資金は、代表者の個人口座から法人口座へ移動させてから使うのが一般的です。

「個人口座に入れたままの資本金に手を付けてはならない」といった法律上のルールはありませんが、後の会計処理が複雑になるため、個人口座で会社のお金を動かすのはおすすめしません。

会社の設立直後は、仕入れや設備投資・備品の購入などですぐにお金が必要な場面が出てくる可能性があります。

法人口座の開設を後回しにして、

「仕入れが予定日に間に合わなかった」
「事業に必要な機材を購入できず、商品の販売日が遅れてしまった」

といった失敗をしないよう、法人口座は1日でも早く作っておきましょう。

法人口座を開設するタイミングについてさらに詳しく知りたい場合は、法人口座をベストなタイミングで開設する具体的な方法やスケジュールについて解説した、次の記事をご覧ください。

3.【3ステップで解説】会社設立直後に法人口座を開設する手順

ここからは、会社設立直後に法人口座を開設する手順についてお話しします。

法人口座の開設には、以下の3つのステップが必要です。

・STEP1.法人口座を開設する銀行を選ぶ
・STEP2.必要書類を準備する
・STEP3.審査の申込をする

この3ステップを、下の図のように会社設立手続きと平行して行うことで、会社設立直後の口座開設ができます。

具体的にどのようなことをすればいいのか、ステップごとに詳しく見ていきましょう。

3-1.STEP1.法人口座を開設する銀行を選ぶ

まずは、法人口座を開設する銀行を選びます。

会社の概要決めや定款作成といった会社設立準備の手が空いたタイミングで、自社に合った銀行を比較検討しておきましょう。

法人口座が開設できる銀行は、大きく分類すると以下の5種類があります。

【法人口座が開設できる銀行の種類】
種類	概要	特長
①都市銀行 （メガバンク）	大都市に本店があり、全国に展開している規模の大きい銀行	・信用度（知名度）が高い ・法人口座開設審査の難易度が高く、時間もかかる
②地方銀行	地域密着型の銀行	・法人口座開設の審査のハードルは都市銀行よりもやや低いが、決して簡単ではない ・口座開設に時間がかかる
③ゆうちょ銀行	郵便局と提携している銀行	・知名度が高い ・1,300万円以上は預けられないなど制約が多い
④ネット銀行 ※初めての法人口座におすすめ	窓口を持たないオンラインの銀行	・店舗型銀行（都市銀行や地方銀行、信用金庫等）に比べると比較的法人口座開設審査が柔軟 ・口座開設スピードが早い
⑤信用金庫	地域の繁栄を目的とした非営利の金融機関	・都市銀行・地方銀行に比べると法人口座開設審査が比較的柔軟

どの種類の銀行を選ぶのがベストかは、会社の規模や状況によって異なりますが、初めての法人口座におすすめなのはネット銀行です。

法人口座は1つに絞らず複数の銀行で作ることもできるので、必ずしも候補を1つに絞る必要はありません。

銀行の選び方については、次章「4.法人口座を開設する銀行の選び方」で詳しくお伝えするので、ここでは

・法人口座開設のはじめのステップは銀行選び
・銀行には5つの種類があり、それぞれ異なる特長がある

ということだけ把握しておきましょう。

3-2.STEP2.必要書類を準備する

続いては、必要書類を準備します。

登記申請が完了し、法務局の処理が終わるまでの待機時間を活用して、「STEP1.法人口座を開設する銀行を選ぶ」で選んだ銀行の法人口座開設申込に必要な書類を用意しましょう。

一般的に、法人口座の開設に必要な書類は次の表のとおりです。

【法人口座開設の必要書類】
必要書類	どんなもの？	取得方法	取得にかかる時間
本人確認書類 ※必須	代表者の運転免許証やマイナンバーカードなどいずれか1点	ー	ー
事業内容 確認書類	会社案内やパンフレットなど、どのような事業を行っている会社なのかが分かる書類	自社で用意	即日～1週間
履歴事項 全部証明書	登記した会社の基本事項を証明する書類	法人登記完了後に申請書をダウンロード・収入印紙を貼り付けて法務局に提出	窓口：即日 郵送：約1週間
本社確認書類	不動産の登記事項証明書・賃貸借契約書など
法人の 印鑑証明書	書類に捺印した印鑑が、法務局に届け出た会社の代表印であることを証明する書類	法人登記完了後、申請書をダウンロードして法務局に提出	窓口：即日 郵送：約1週間
法人設立届出書	税務署に会社を設立したことを届け出る書類	所定の用紙に記入し、税務署に提出して捺印してもらう	数日～1週間
法人番号 指定通知書	13桁の法人番号が記載された通知書	法人登記完了後、国税庁から郵送されてくる	法人登記完了後 約1週間
許認可証	飲食・建設・宿泊業など一部の業種に必要な、行政機関から取得しなければならない許可証	業種によって異なる （飲食業なら保健所・運送業なら運輸局に申請など）	1～3カ月

※銀行によって必要書類が異なります。必ず申込前に各銀行のWebサイトでご確認をお願いいたします。

必要書類の内容や提出ルールは銀行によって大きく異なるため、注意が必要です。

「オンラインの申込フォームに会社情報を入力し、そのデータを印刷して郵送」
「専用のフォーマットで事業計画書を作成して提出」

といった独自のルールを設定している場合もあるので、銀行の公式Webサイトをよく確認し、不安な点があれば個別に問い合わせをしましょう。

3-3.STEP3審査の申込をする

最後は、審査の申込をします。

法人登記が完了し、無事に会社を設立できたら「STEP1.法人口座を開設する銀行を選ぶ」で選らんだ銀行宛てに「STEP2.必要書類を準備する」で用意した書類を提出し、審査を受けましょう。

【法人口座開設における審査のポイント（一例）】
会社の公式Webサイト・パンフレットなどはあるか
会社情報や事業内容が詳細に載っているWebサイトやパンフレットを用意してない会社の場合、銀行から 「本当に事業を行っている会社であれば、外部向けの資料を作るのが自然。」 と判断され審査で不利になる場合も
事業計画書に明確な事業内容が記載されているか
事業内容確認書類（事業計画書など）に記載した事業内容に、不明瞭・種類が多すぎる・統一性がない等の不審な点がある場合、 「架空の事業内容を記載している恐れがある」 と判断され審査で不利になる場合も
資本金が極端に少額すぎないか
・制度上は1円からでも法人は作れるが、用意した資本金があまりに少ないとダミー会社だと疑われる ・審査が厳しい銀行では自己資金の下限が決められている場合もある →最低でも100万円以上は用意しておくと安心
会社住所がバーチャルオフィスではないか
審査が厳しい銀行の場合、バーチャルオフィス（住所や電話番号取得のために契約するオフィス)で登録していると審査に不利になる場合も
固定電話を置いているか
・固定電話を引くことで、形だけのオフィスではないことの証明になる ・審査が厳しい銀行の場合、会社の連絡先に固定電話の番号が登録されていないと 審査に不利になる場合も

上記の審査のポイントはあくまで一般的な一例であり、実際の審査基準は銀行ごとに異なるうえ、原則公開しておりません。

審査に落ちてしまった場合、また銀行探しを1から始めなければならず、時間と労力のロスになるため、以下のような審査対策をしっかり行っておきましょう。

・銀行の申込要項をよく確認し、書類を不備なく用意する
・提出書類を「不透明・不審な部分がないか」という視点でチェックする
・複数の銀行へ同時に申し込む
・特に審査が厳しいと言われる都市銀行や大手の地方銀行には、会社の運用実績を積んでから申し込む

4.【種類別に解説】法人口座を開設する銀行の選び方

続いては、法人口座を開設する銀行の選び方を種類別にお話しします。

法人口座を開設できる銀行には、大きく分けて

・都市銀行
・地方銀行
・ゆうちょ銀行
・ネット銀行
・信用金庫

の5種類があり、ここではゆうちょ銀行を除いた銀行ごとの特長を比較すると、次のようになります。

	審査の ハードル	口座開設 にかかる時間	社会的信用 （知名度）	振込手数料
都市銀行	✕ 厳しい	✕ 遅い 2～4週間程度	◎ 非常に高い	✕ 高い 165～700円台
地方銀行	△ 比較的厳しい	✕ 遅い 2～4週間程度	◯ 普通	✕ 高い 165～800円台
ネット銀行	◎ 比較的柔軟	◎ 早い 即日～２週間程度	△ やや低い	◎ 安い 145～200円台
信用金庫	◯ やや柔軟	✕ 遅い 2～4週間程度	◯ 普通	✕ 高い 220～800円台

このようにさまざまな要素を比較してみると、総合的にメリットが多いのは「審査が比較的柔軟・早い・安い」の3つを満たすネット銀行ですが、すべての要素においてメリットしかない完璧な銀行というものは存在しません。

それぞれのメリット・デメリットを正しく理解して、まずは自分の会社に最も合っている銀行の種類をリストアップし、続いてその中でも特にメリットがある銀行を選ぶ必要があります。

ここからは、4種類の銀行それぞれの

・どんな銀行か
・メリット
・デメリット
・どんな会社におすすめか

を詳しく見ていきましょう。

4-1.都市銀行

【都市銀行の基本情報】
どんな銀行？	大都市に本店を置き、全国展開している大手の銀行 「メガバンク」とも呼ばれる
メリット	知名度が高く仕入先・取引先といった外部からの社会的信用を得やすい
デメリット	・口座開設審査のハードルが高い ・口座開設に時間がかかる（2～4週間程度）
こんな会社におすすめ	既に一定の実績・業績を上げている会社 （運営年数・利益・事業規模など） ※設立直後の会社や小さな会社は特に、申し込んでも口座を開設できない場合もある

都市銀行は知名度や社会的信用度が高く、多くの会社が「できることなら都市銀行で口座を作りたい」と思っているかもしれませんが、口座開設のハードルが最も高い銀行でもあります。

厳重な審査が行われるため、既に実績のある会社でないと都市銀行での法人口座開設は難しいというのが実情です。

都市銀行では審査の前に窓口やオンラインでの面談を設けている銀行が多く、この面談で会社の状況や事業内容をきちんと説明して担当者に「信用に足る会社」としてもらえなければ、審査を通過できない可能性があります。

4-2.地方銀行

【地方銀行の基本情報】
どんな銀行？	本店のある都道府県とその周辺地域で営業する地域密着型の銀行
メリット	・特定の地域に根ざした会社に対しては口座開設審査が柔軟 ・低金利の融資など、地元企業を支援するサービスが充実
デメリット	・取引先が全国に分散している会社の場合は審査ハードルが高い ・振込手数料が高い
こんな会社におすすめ	地域密着型のビジネスをしている会社 （飲食店・不動産・町工場など）

地方銀行は、地域産業の発展・競争力強化・地元企業の応援を目的としており、地域密着型のビジネスをしている会社におすすめの銀行です。

特定の地域に根ざした企業であれば、設立して間もない会社や規模の小さい会社でも法人口座開設相談に乗ってくれる可能性があり、低金利の融資など駆け出しの会社に嬉しいサポートも充実しています。

しかし、大手の地方銀行であるほど審査は厳しくなる傾向があるため、一度窓口等で相談して口座開設に難色を示された場合は、同じく地域密着型の金融機関「4-5.信用金庫」を利用すると良いでしょう。

おすすめの地方銀行
会社の拠点や取引先が集中しているエリアの地方銀行 地方銀行では地域密着型の銀行であるため、まずは最も近いエリアの地方銀行に相談してみるのがベターです。

4-3.ネット銀行

【ネット銀行の基本情報】
どんな銀行？	実店舗（窓口）を持たないインターネット上でサービスを提供する銀行
メリット	・店舗型銀行と比較すると口座開設審査が柔軟 ・口座開設スピードが早い（最短即日のところも） ・振込手数料が安い ・時間や場所を選ばず取引できる
デメリット	・他の大手銀行と比べて歴史が浅く知名度も低い ・融資（ビジネスローン）の金利が高い ・社会保険や税金の引き落としに対応していない銀行もある
こんな会社におすすめ	・設立して間もない会社 ・法人口座を初めて開設する会社 （法人としての実績がまだない会社・資本金が少ない会社など）

近年利用者を増やしているのが、振込や口座開設などのあらゆる手続きをオンラインで完結するネット銀行です。

柔軟な審査とスピーディーな手続きによって、法人口座開設のネックとも言える

・審査が通らない
・開設までに時間がかかる

といった問題を解消できることから、設立して間もない会社の初めての法人口座におすすめです。

ただし、ネット銀行は2000年以降に誕生した歴史の浅い銀行であり、知名度では店舗型銀行（都市銀行・地方銀行・その他窓口を持つ銀行)の方が高いと言えます。

帝国データバンクが発表した「2022年全国企業『メインバンク』動向調査」によると、日本の企業の利用率は28%で、まだまだ十分に普及しているとは言えません。

取引先が大手企業や歴史の長い企業である場合は、ネット銀行でのお金のやり取りを断られてしまう可能性もゼロではないことを考慮しておきましょう。

【おすすめのネット銀行】
「GMOあおぞらネット銀行」 口座開設スピードは最短即日～2営業日、振込手数料の安さは業界最低水準※145円 総合力の高いネット銀行

※2024年7月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く

4-5.信用金庫

【信用金庫の基本情報】
どんな銀行？	地域の繁栄を目的とした非営利の金融機関
メリット	・特定の地域にコミットしている会社に対しては地方銀行よりも口座開設審査が柔軟 ・低金利の融資など、地元企業を支援するサービスが充実
デメリット	・振込手数料が高い ・一部地域にしか窓口・ATMがなく利便性はやや低い
こんな会社におすすめ	地域密着型のビジネスをしている会社 （飲食店・不動産・町工場など）

会員から集めた資金を地域の中小企業や個人事業主に還元する「信用金庫」でも、法人口座を作ることができます。

「地域密着型の会社におすすめの金融機関」という点では地方銀行と同じですが、地方銀行が利益を追求する法人（株式会社）であるのに対し、信用金庫は会員の出資によって成り立っている非営利の金融機関です。

具体的に、地方銀行と信用金庫にはどのような違いがあるのか、改めて比較してみましょう。

	地方銀行	信用金庫
審査の ハードル	△ 比較的厳しい	◯ やや柔軟
口座開設 にかかる時間	✕ 遅い 2～4週間程度	✕ 遅い 2～4週間程度
社会的信用 （知名度）	◯ 普通 ※大手の地方銀行であれば比較的高い	◯ 普通
振込手数料	✕ 高い 165～800円台※2	✕ 高い 220～800円台※2
融資のハードル	△ 普通	◯ 比較的低い

特長の違いはあまりありませんが、信用金庫は地方銀行よりも

・法人口座開設の審査が比較的柔軟
・融資のハードルが比較的低い

といった傾向があることから、より中小企業向けの金融機関であると言えるでしょう。

実際に、帝国データバンクが発表した「2023年全国企業『メインバンク』動向調査」によると、2019年から2023年の間で1万3,600万社もの中小企業がメインバンクを信用金庫に変更したという結果が出ています。

地域密着型の中小企業で、地方銀行での法人口座開設が難しい場合は、信用金庫での法人口座がおすすめです。

【おすすめの信用金庫】
会社の拠点や取引先が集中しているエリアの信用金庫 地方銀行と同じく、まずは最も近いエリアの信用金庫に相談してみましょう。

5.法人口座を開設する際の注意点

続いては、法人口座を開設する際の注意点について

・事前にしっかりとスケジュールを組む
・「審査落ち」対策を徹底する
・複数の法人口座を開設することも視野に入れる

の順に解説します。

会社設立と法人口座の開設をスムーズに行うための重要なポイントなので、しっかりと押さえておきましょう。

5-1.事前にしっかりとスケジュールを組む

法人口座を開設する際の注意点、1つ目は「事前にしっかりとスケジュールを組む」ことです。

慌ただしい創業期に法人口座を開設するにあたって、最も避けたい失敗は

「法人口座開設が遅れて、会社設立後スムーズに事業を開始できない」

という状態です。

法人口座の申込は登記が完了してからでなければできませんが、登記完了直後のタイミングで開設するためには、

・法人口座開設の事前準備（銀行選び・提出書類の用意など）
・会社設立手続き（定款認証・登記申請など）

の両者を並行して進めていく必要があります。

【会社設立・法人口座開設のスケジュール感】

上の図のように、タイミング良く口座開設できるよう、会社設立手続きと法人口座開設手続きのスケジュールをしっかり立てておくと良いでしょう。

5-2.「審査落ち」対策を徹底する

「審査落ち」対策を徹底するというのも、法人口座を開設する際の注意点のひとつです。

法人口座開設の失敗で最も多いのが、

「申込までは順調だったが、審査が通らなかった」

というケースです。

審査に落ちてしまった場合、

・銀行探し
・必要書類の準備
・申込
・審査待ち

といった手続きをまた一から踏まなければならず、時間と労力の大幅なロスに繋がります。

こういった失敗を防ぐために、下記のような審査落ち対策を徹底しましょう。

【審査落ち対策としてできること】
・書類に不備がないか入念にチェックする 不安な場合は窓口や問い合わせフォームで相談してから提出する ・事業計画書に具体的な事業内容を明記する 窓口に行く場合は口頭で説明できるようにしておく ・会社の所在地をバーチャルオフィスの住所にする場合は「バーチャルオフィスOK」と明記してある銀行を選ぶ ・適切な資本金額を設定する 100万円以上あると安心 ・審査が通らない可能性が高い銀行はあらかじめ候補から外す 事前相談の段階で銀行側から難色を示されるなど

どの銀行であっても、審査を設けている以上口座開設を断られる可能性はあるため、上記の対策が有効です。

5-3.複数の法人口座を開設することも視野に入れる

法人口座を開設する際の注意点、最後は「複数の法人口座を開設することも視野に入れる」です。

法人口座は長期的に見た場合、デメリットを補い合えるような法人口座を複数開設して、会社の状況や用途に合わせて使い分けるのが理想的です。

下のメリット・デメリット比較表を見ても分かるとおり、すべての要素においてメリットしかない完璧な銀行というものは存在しません。

【金融機関の種類別・メリット・デメリット比較表】
	メリット	デメリット
都市銀行	・社会的信用が高い ・全国各地に窓口・ATMがある	・法人口座開設審査のハードルが高い ・口座開設に時間がかかる
地方銀行	・地域に根ざした会社は比較的法人口座を開設しやすい ・融資の金利が低い	・地域密着型の会社でなければ法人口座審査ハードルは高い ・振込手数料が高い
ネット銀行	・店舗型銀行と比較すると法人口座審査は比較的柔軟 ・口座開設スピードが早い ・振込手数料が安い	・知名度が低い ・融資（ビジネスローン）の金利が高い
信用金庫	・地域に根ざした会社は法人口座を開設しやすい ・融資の金利が低い	・振込手数料が高い ・一部地域にしか窓口・ATMがない

「4.【種類別に解説】法人口座を開設する銀行の選び方」でもお伝えしたように、初めての法人口座には「審査が柔軟・早い・安い」の3つを満たすネット銀行がおすすめですが、ネット銀行にも知名度が低いなどのデメリットはあります。

無理に1つに絞ろうとすると、次のような思わぬ失敗を招くリスクがあります。

【法人口座を1つしか持っていないことによる失敗例】
【ケース①メガバンクの1社に絞った場合】 ブランド力に惹かれて最大手のメガバンク1社に絞り法人口座開設を申し込んだが、1カ月経っても審査が終わらず、事業計画に遅れが出てしまった 【ケース②ネット銀行1社に絞った場合】 手軽さを重視してネット銀行1社に絞って口座開設し、その後もネット銀行のみで運用していたが、契約が決まりそうな大手企業から「うちはネット銀行ではお金のやり取りはしない」と言われてしまった

このような事態を防ぐために、会社の状況や用途に合わせた複数の法人口座を開設しておきましょう。

【複数の法人口座を開設する流れ（一例）】
【STEP1.ネット銀行で法人口座開設】 会社設立後すぐにネット銀行で法人口座を開設し、速やかに事業をスタートさせる 【STEP2.信用金庫で口座開設】 数週間後、会社設立後の手続きが一段落したタイミングで信用金庫にて法人口座を開設し、将来の融資に備えて取引実績を作る 【STEP3.メガバンクで口座開設】 数年後、十分な実績を作ってからメガバンクで口座開設申込し、無事に審査を通過。新規の取引先獲得に備える

このように、必要に応じて段階を踏みながら複数の口座を開設するのがおすすめです。

6.銀行選びに迷うなら「とりあえずネット銀行」が断然おすすめ

これまで法人口座を開設する銀行の選び方や種類ごとの特長についてお伝えしてきましたが、

「結局どこで開設するのがベストなのか分からない」
「どれも一長一短があって決められない」

と迷っている場合は、「とりあえずネット銀行」という選択をするのが断然おすすめです。

本章では、会社設立時の銀行選びで迷った方にネット銀行をおすすめする理由を

・法人口座開設審査が店舗型銀行と比較すると比較的柔軟
・口座開設がスピーディー

の2つのポイントで詳しく解説します。

6-1.法人口座開設審査が店舗型銀行と比較すると比較的柔軟

ネット銀行は店舗型銀行と比較すると開設審査が比較的柔軟なので、会社設立時の法人口座におすすめです。

【審査ハードルの傾向】
都市銀行	✕ 厳しい
地方銀行	△ 比較的厳しい
信用金庫	◯ やや柔軟
ネット銀行	◎ 比較的柔軟

法人口座を作る際になるべく避けたいのが「審査落ち」であり、設立したばかりの実績がない会社は特に銀行から厳しい目で見られます。

実際に、創業手帳の調査では「口座開設で困ったこと」という項目に対し、23.7％の起業家が「開設を断られた」と回答しています。

審査に落ちないためには

・事業計画書の内容を練る
・提出書類に不透明・不審な点がないか徹底的にチェックする

といった対策が必要ですが、事業の立ち上げで手いっぱいになり、十分な準備ができないという会社も多いのではないでしょうか。

そこで、設立したばかりの会社にとっては難易度の高いメガバンクなどは避け、あらかじめ店舗型銀行と比べて審査が比較的柔軟なネット銀行を選んでおくことをおすすめします。

・設立したばかりでまだ事業の実績がない会社
・資本金が少ない・従業員が少ないマイクロ法人
・事業の実態が見えにくく金融機関からの信用を得にくい会社（資産管理会社など）

といった会社は特に、審査が比較的柔軟なネット銀行を第一候補にすると良いでしょう。

6-2.口座開設がスピーディー

会社設立時の法人口座にネット銀行をおすすめする理由、1つ目は口座開設までのスピードが早く簡単なことです。

ネット銀行はそのほかの銀行と比べて

・口座開設スピードが早い（審査の期間が短い）
・提出書類が少ない

といった傾向があります。

【法人口座の開設スピード・提出書類の多さ比較】
銀行の種類	口座開設スピード	提出書類の多さ
都市銀行	✕ 遅い 2～4週間程度	△ 比較的多い 最低5種～
地方銀行	✕ 遅い 2～4週間程度	△ 比較的多い 最低4種～
信用金庫	✕ 遅い 2～4週間程度	◯ 比較的少ない 最低3種～
ネット銀行	◎ 早い 最短即日～２週間程度	◎ 少ない 最低1種～

会社設立の前後はやらなければならないタスクが多く、できるだけ時間や労力がかからない方法を選ばなければ、本業に支障が出る恐れがあります。

特に社員が少ない小さな会社の場合は、1人あたりの負担が大きくオーバーワークになりやすいので注意が必要です。

実際に、起業家向けWebメディアの「創業手帳」が2020年に行った調査では、創業手帳の調査では「口座開設で困ったこと」の質問に対し37.8％もの起業家が「開設までに時間がかかった」と回答しています。

参考：経営者はどうやって法人口座を選んでいるのか？　405人の起業家に聞いてみた | 創業手帳

ネット銀行であれば、隙間時間にスムーズに口座を開設しやすく、審査結果を長期間待つ心理的負担も比較的少ないと言えるでしょう。

7.ネット銀行のメリットを最大限に活かせる「GMOあおぞらネット銀行」

ネット銀行で法人口座を開設しようと決めた方にとって、続いてのお悩みポイントとなるのが

「どのネット銀行で法人口座を開設すればいいのか？」

ではないでしょうか。

GMOあおぞらネット銀行は、ネット銀行のメリット「早い・安い・便利」を最大限生かせる銀行です。

【GMOあおぞらネット銀行】
口座開設前		口座開設後
口座開設 スピード	必要書類	振込手数料 （税込・他行宛て）	税金・保険料支払いサービス
最短即日～ 平均1.７日（※）	最低2点 ・本人確認書類 ・事業内容確認書類（最低1点）	145円	◯

※2024年2月実績値

最後は、GMOあおぞらネット銀行ならではの強みを

・最短即日～平均1.７日の口座開設スピード
・提出書類が少なく隙間時間での申込が可能
・低コスト・充実のサービスで口座開設後もメインバンクとして使いやすい

の順に解説します。

7-1.最短即日～平均1.７日の口座開設スピード

GMOあおぞらネット銀行の口座開設スピードは、「最短即日～平均1.７日」です。

【口座開設スピード】
最短即日 平均1.７日※

※2024年2月実績値

口座開設スピードが早いと言われるネット銀行の中でも、実際の調査に基づいた平均日数が1.７日であることをみても「最短即日」が現実的であることが分かります。

業界屈指のスピーディーな口座開設により、慌ただしい創業期の時間的・精神的負担を軽減でき、スムーズな事業のスタートを応援します。

※最短即日の条件
1）取引責任者さま※と代表者さまが同一、2）自撮り動画（セルフィー）での本人確認の条件を満たした場合
＜ご注意事項＞
・審査の状況によりお時間がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
・当社休業日にお申し込みいただいた場合は、当日の口座開設はできませんのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・ビジネスデビットカードは口座開設当日にご利用いただけません。後日転送不要の簡易書留にてご登録法人住所宛てにお送りいたします。
・当社から送付する郵便物をお受け取りいただけない場合、口座の利用制限やカード・口座解約となる場合がございます。

7-2.提出書類が少なく隙間時間での申込が可能

提出書類が少なく隙間時間での申込が可能というのも、GMOあおぞらネット銀行の強みです。

【必要書類】
・本人確認書類 ・事業内容確認書類（最低1点） の2点のみ（※）

※ただし、申込状況によります。詳しくはこちら：法人口座ご利用までの流れ

提出が必要なのは

・本人確認書類
・事業内容確認書類（最低1点・最大10点）

の2点のみで、非常に書類準備にかける手間が少ないといえます。

【GMOあおぞらネット銀行が指定する「事業内容確認書類」とは？】
「事業内容確認書類」には、一般的に ・ホームページ ・パンフレット ・他社発行の請求書・発注書 といったものが挙げられます。 しかし、設立して間もない会社の場合 ・ホームページやパンフレットがまだ完成していない ・売上がまだ発生しておらず発注書が提出できない というケースもあり、どういった書類を提出していいのか分からない場合も多いのではないでしょうか。 GMOあおぞらネット銀行では、どんな書類を出せばいいのかや、審査のポイントなどを詳しくWeb上に公開しておりますので、分からない場合もご自身で解決可能です。 事業確認書類についての詳細は、以下のページをご覧ください。 ＞＞「事業内容確認書類について｜GMOあおぞらネット銀行」

このように、

・事業内容確認書類の自由度が高い

といった特長があることから、GMOあおぞらネット銀行は隙間時間での申込がしやすいネット銀行であると言えます。

7-3.低コスト・充実のサービスで口座開設後もメインバンクとして使いやすい

低コスト・充実のサービスで口座開設後もメインバンクとして使いやすいというのも、GMOあおぞらネット銀行の大きな強みです。

【GMOあおぞらネット銀行】
振込手数料 （税込・他行宛て）	税金・保険料支払いサービス
145円	◯

他行宛ての振込手数料が1件あたり145円（税込）と、業界最安値水準※の手数料です。

※2024年7月時点GMOあおぞらネット銀行調べ。調査対象範囲は、大手銀行およびインターネット専業銀行のうち法人顧客向け口座を提供している銀行。各社の手数料割引のプログラムや期間限定等のキャンペーン等は除く

さらに、GMOあおぞら銀行では、税金・保険料支払いサービスにも対応しています。

これまで、口座開設スピードや提出書類の多さといった「開設前」についてお伝えしてきましたが、どんなに口座が開設しやすくても

・コストがかかる
・使い勝手が悪い

といった銀行を選ぶのはおすすめしません。

「開設後すぐに乗り換えて、かえって手間がかかってしまう」といった失敗を防ぐために、たとえ「とりあえず」で開設したネット銀行の法人口座であっても、メインバンクとして十分に活躍できる銀行を選ぶことが重要です。

GMOあおぞらネット銀行は、利用時のコストの安さと使い勝手の良さで、メインバンクとして活用している会社も多いネット銀行です。

【GMOあおぞらネット銀行をメインバンクとして活用している事例】
「メインバンクに選んだ理由は、手数料の安さと操作性の高さ」 銀座セカンドライフ株式会社さま 元々は他行の店舗型銀行をメインバンクとして利用しており、クラウドファンディングの資金管理用にネット銀行でも法人口座を開設したという銀座セカンドライフ株式会社さま。 使い勝手を比較しながら一定期間複数のネット銀行を使用してみたところ、 ・振込手数料が最も安い ・ストレスフリーな操作性 といった理由からGMOあおぞらネット銀行を社員の給与振込等にも利用するようになり、現在ではメインバンクとして活用されているとのことです。 ご利用事例はこちら：銀座セカンドライフ株式会社さま

GMOあおぞらネット銀行
法人口座開設の申込みはこちら

まとめ

最後に、本記事の重要ポイントをおさらいします。

▼法人口座を作るメリット ▼法人口座を開設するタイミング ▼会社設立直後に法人口座を開設する手順 ▼法人口座を開設する銀行の選び方

本記事の内容を参考に会社設立と法人口座の開設を進めることで、あなたの会社が順調なスタートを切れるよう願っています。

※ 本コラムは2024年７月24日現在の情報に基づいて執筆したものです。
※ 当社広告部分を除く本コラムの内容は執筆者個人の見解です 。