返礼品事業者さまの資金繰り改善、自治体の寄付増加やDX等、ふるさと納税に係る各種課題の解消を目指し、4社の強みを生かして新サービスの検討を開始しました。GMOあおぞらネット銀行は、新サービスで実現したいことをヒアリングし、「立替払いサービス」と「銀行API」、「振込入金口座」を組み合わせるスキームをご提案。結果、『ふるさと納税返礼品事業者向け自動スグ払いサービス「ARLY（アーリー）」』の誕生につながりました。

「ARLY」における4社の役割

個人版ふるさと納税は、年収がある程度把握できる年末にかけて駆け込みで寄付が集中する傾向にあります。大量に返礼品発送しても自治体から入金されるのは数カ月後。そのタイムラグから、資金繰りが悪化したり、手元資金に不安を抱えたりする返礼品事業者がいます。過去には、資金繰りの悪化から倒産した事業者もありました。ふるさと納税は、地方創生につながる取り組みであるのに、地方企業の資金繰りを圧迫するのは課題だと考え、何とかこの課題が解消できないか、というところからサービスの検討が始まりました。また極力安価にサービスを提供できるようサービスの裏側は人手をかけず、銀行APIで極力自動化したいと考えており、GMOあおぞらネット銀行さんにまずご相談しました。結果、立替払いと振込入金口座も合わせて提案いただき、返礼品事業者の課題も解決しつつ、サービスの裏側の自動化も実現することができました。

「ARLY」は、返礼品が寄付者に届けられると振込APIによって、返礼事業者へ自動で返礼品代金が即時に支払われます。本来、返礼品代金は、自治体から支払われるのですが、それだと入金が遅くなるため、GMOあおぞらネット銀行の「立替払い」を使ってスグ払いする仕組みにしています。また自治体からの入金は、複数自治体の入金が混在してしまい経理処理の手間となることを回避するため、自治体ごとに振込入金口座を発行し、入金管理の自動化も実現しました。

返礼品代金の早期支払いにより、資金繰りの課題が解決されれば、返礼品事業に参入しようという企業も増え、結果として自治体への寄附増加につながり、それらが地方創生に役立てられるという好循環が生まれます。また、銀行APIによって、「ARLY」に「振込」という銀行機能を組み込み、自治体の業務管理システムと連携することで、自治体の返礼品代金の支払い作業の自動化の実現につながりました。
銀行APIを利用する前は、業務管理システムから必要なデータを抽出後、CSVデータを他行のインターネットバンキングにアップロードして振込をするといった作業の分断や手入力の手間がかかっていたため、事務の負担が大幅に軽減されました。

また、さまざまなルールやガイドラインが厳しい金融業界において、それらを遵守しつつ柔軟にフットワーク軽く、ビジネススキーム検討の初期段階から対応していただけた点も良かったポイントです。
サービスを作り込んでいく中で、機能改修など場合によっては要望し難い内容も互いに相談できる関係性を構築できました。

サイバーレコードさま

返礼品事業者の資金繰りは、全国の自治体共通の課題だと思うので、すべての自治体の人に導入していただけるよう推進していきたいと思います。