ご利用事例

  • API連携
  • バーチャル口座

株式会社JTBさま

株式会社JTBさま

自治体を助ける企業版ふるさと納税を支える銀行APIとは

GMOあおぞらネット銀行のAPI連携サービスをご利用いただいている「株式会社JTB」さまに、ご利用を検討された経緯や利用の決め手などについて伺いました。

株式会社JTBさま

1912年の創業以来、世界のお客様と向き合い、地球を舞台に「交流創造事業」を展開。
現在は旅行事業のみならず、お客様や社会の課題解決を図るため多様なサービスを提供。
2020年に企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」を開設、企業と地域をつなぎ、寄附を通じた地域活性化への貢献をお手伝いされています。
企業サイト:https://www.jtbcorp.jp/jp/
ふるさとコネクト:https://furu-con.jp

永井 大介さま
株式会社JTB永井 大介さま

1993年日本交通公社(現JTB)入社。法人営業で報奨旅行やイベント運営を担当。2014年個人版ふるさと納税事業「ふるぽ」立ち上げメンバーとなり、自治体の抱える観光誘客などさまざまな問題解決に向けた提案営業に従事。

吉村 隆男さま
株式会社JTB吉村 隆男さま

2016年JTB西日本(現JTB)にて個人版ふるさと納税事業「ふるぽ」システムの保守運用を担当。2019年より、企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」システムの設計から実稼働まで伴走し、振込入金口座(バーチャル口座)での決済を実現。

<どんなビジネスをされているのか>企業のリソースを活用して、地域の課題を解決

当社では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)サイト「ふるさとコネクト」を運営しています。
企業版ふるさと納税とは、企業が納める法人税の一部を法人税ではなく、寄附に切り替えて納税することができる制度です。
納税は使途や目的を指定できない一方で、企業版ふるさと納税なら、使い道を明確にしたものに対して寄附ができます。つまり意思をもって納税ができるという画期的な制度です。
また、寄附を行うと、通常の損金算入による軽減効果約3割に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除を最大3割受けることができます。
しかも、令和6年度までの特例措置として、税額控除の割合が2倍に引き上げられ、合計で最大約9割の軽減効果となることから、実質の負担は1割程度になります。企業側は少ない負担でも最大限に自治体を助けることができるのです。

現在自治体がおこなっているプロジェクトの一例として、老朽化した施設をリモートワークで活用できるような、いわゆるコワーキングスペースといった整備をすることで、都会の若年層の方の訪問を期待するといったプロジェクトなど、さまざまなプロジェクトが掲載され、今後も面白いプロジェクトが追加予定です。「ふるさとコネクト」は、この企業版ふるさと納税をさらに便利に使いやすくすることで、さらなる地域への貢献につながると考えています。

<GMOあおぞらネット銀行を利用したきっかけ>安価なコストと安心のセキュリティで白羽の矢を立てました

GMOあおぞらネット銀行の営業の方から、コスト面やセキュリティ面で素晴らしいパフォーマンスが発揮できそうな、今まで知り得なかった決済ソリューションを伺い目から鱗でした。
このソリューションを活用すれば、これまで人を介することでかかっていたコストやヒューマンエラー、それによるスピードの低下などが解消できると思いました。

他行では、今回ふるさとコネクトで利用している振込入金口座(バーチャル口座)と同等のサービスに上限数があったり、金額面や利用までに時間がかかるといったさまざまな課題があったのです。GMOあおぞらネット銀行のAPI利用ではこちらの課題が解消すると判明し、社内プレゼンにおいて、コスト/セキュリティの両面のメリットを伝え、導入に至りました。

<こんな風に使っています>API連携で振込入金口座発行から自治体への振込まで一気通貫で自動化

GMOあおぞらネット銀行の振込入金口座(バーチャル口座)を企業からの寄附に活用しています。

実は、「ふるさとコネクト」では、当初クレジットカード決済のみを想定していました。しかし、いろいろと検討していく中で、やはり銀行振込があった方が良いという判断になり振込入金口座(バーチャル口座)を利用をすることに。API連携させることで、寄附毎に振り込む口座が自動発行されます。こちらの口座へ企業から寄附金を振り込んでいただくことで、入金照合を自動化することができるようになりました。

また、「ふるさとコネクト」から自治体の口座への振込もAPIを利用することで、寄附金が入金すると即時に自動で振込を行うように設定でき、小口の寄附から大口の寄附まで、当社が企業から受け取った寄附を自治体へ一気通貫で迅速に振込が可能となりました。

<利用されてみてよかったこと>リモートワークでも、短期間にAPI連携を推進

API連携を進めて行く間、GMOあおぞらネット銀行の方には手厚くサポートいただき、質問に対するレスポンスも早かったです。Webサイトの開設が、まさにコロナ渦中で行われたため、開発ベンダー含め多くのメンバーがリモートで進めることになりましたが、このような状況下でも短期間で上手く推進することができました。
Webサイトを開設して間もないため、実際の活用が進んでいくと、より利便性を実感できそうです。

<今後の取り組み>API連携でより手軽に寄附ができる「ふるさとコネクト」で自治体に貢献

これまで、企業版ふるさと納税という制度そのものを知らないことや、手間が面倒なのではないかという理由のほか、日本の慣習で、寄附が進んでいないケースがありました。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり今まで以上にSDGsの推進や社会貢献に目を向ける企業が増えてきたように思います。

新型コロナウイルスの影響で開催が見送りとなってしまったスポーツ大会 の代替イベントの運営費用をサポートするプロジェクトなど、このような時代だからこそ、必要とされる企業版ふるさと納税もあるかもしれません。

その際、GMOあおぞらネット銀行のソリューションを活用することで、より良いサービスの提供ができると期待しています。

旅行事業のほか、さまざまな事業を展開される株式会社JTBさま。GMOあおぞらネット銀行のAPI連携サービス振込入金口座(バーチャル口座)をご活用いただいている好事例としてご紹介しました。

本インタビューは2020年7月に実施したものです。

  • facebookfacebook
  • facebookfacebook

お問い合わせ