当社では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）サイト「ふるさとコネクト」を運営しています。
企業版ふるさと納税とは、企業が納める法人税の一部を法人税ではなく、寄附に切り替えて納税することができる制度です。
納税は使途や目的を指定できない一方で、企業版ふるさと納税なら、使い道を明確にしたものに対して寄附ができます。つまり意思をもって納税ができるという画期的な制度です。
また、寄附を行うと、通常の損金算入による軽減効果約3割に加えて、企業版ふるさと納税の特例措置として税額控除を最大3割受けることができます。
しかも、令和6年度までの特例措置として、税額控除の割合が2倍に引き上げられ、合計で最大約9割の軽減効果となることから、実質の負担は1割程度になります。企業側は少ない負担でも最大限に自治体を助けることができるのです。

現在自治体がおこなっているプロジェクトの一例として、老朽化した施設をリモートワークで活用できるような、いわゆるコワーキングスペースといった整備をすることで、都会の若年層の方の訪問を期待するといったプロジェクトなど、さまざまなプロジェクトが掲載され、今後も面白いプロジェクトが追加予定です。「ふるさとコネクト」は、この企業版ふるさと納税をさらに便利に使いやすくすることで、さらなる地域への貢献につながると考えています。

GMOあおぞらネット銀行の営業の方から、コスト面やセキュリティ面で素晴らしいパフォーマンスが発揮できそうな、今まで知り得なかった決済ソリューションを伺い目から鱗でした。
このソリューションを活用すれば、これまで人を介することでかかっていたコストやヒューマンエラー、それによるスピードの低下などが解消できると思いました。

他行では、今回ふるさとコネクトで利用している振込入金口座（バーチャル口座）と同等のサービスに上限数があったり、金額面や利用までに時間がかかるといったさまざまな課題があったのです。GMOあおぞらネット銀行のAPI利用ではこちらの課題が解消すると判明し、社内プレゼンにおいて、コスト/セキュリティの両面のメリットを伝え、導入に至りました。

GMOあおぞらネット銀行の振込入金口座（バーチャル口座）を企業からの寄附に活用しています。

実は、「ふるさとコネクト」では、当初クレジットカード決済のみを想定していました。しかし、いろいろと検討していく中で、やはり銀行振込があった方が良いという判断になり振込入金口座（バーチャル口座）を利用をすることに。API接続させることで、寄附毎に振り込む口座が自動発行されます。こちらの口座へ企業から寄附金を振り込んでいただくことで、入金照合を自動化することができるようになりました。

また、「ふるさとコネクト」から自治体の口座への振込もAPIを利用することで、寄附金が入金すると即時に自動で振込を行うように設定でき、小口の寄附から大口の寄附まで、当社が企業から受け取った寄附を自治体へ一気通貫で迅速に振込が可能となりました。

API接続を進めて行く間、GMOあおぞらネット銀行の方には手厚くサポートいただき、質問に対するレスポンスも早かったです。Webサイトの開設が、まさにコロナ渦中で行われたため、開発ベンダー含め多くのメンバーがリモートで進めることになりましたが、このような状況下でも短期間で上手く推進することができました。
Webサイトを開設して間もないため、実際の活用が進んでいくと、より利便性を実感できそうです。

これまで、企業版ふるさと納税という制度そのものを知らないことや、手間が面倒なのではないかという理由のほか、日本の慣習で、寄附が進んでいないケースがありました。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり今まで以上にSDGsの推進や社会貢献に目を向ける企業が増えてきたように思います。

新型コロナウイルスの影響で開催が見送りとなってしまったスポーツ大会 の代替イベントの運営費用をサポートするプロジェクトなど、このような時代だからこそ、必要とされる企業版ふるさと納税もあるかもしれません。

その際、GMOあおぞらネット銀行のソリューションを活用することで、より良いサービスの提供ができると期待しています。