ご利用事例
- バーチャル口座
穴吹興産株式会社さま
バーチャル口座を、GMOあおぞらネット銀行の振込入金口座(バーチャル口座)に決めた理由
GMOあおぞらネット銀行の振込入金口座(バーチャル口座)をご利用いただいている「穴吹興産株式会社」さまに、ご利用に至った経緯や導入の決め手となったポイントなどを伺いました。
穴吹興産株式会社さま
不動産事業を軸に介護サービス、人材サービス、電力提供事業など幅広いサービスを展開される企業さまです。
企業サイト:https://www.anabuki.ne.jp
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穴吹興産株式会社 不動産ソリューション事業部穴吹 章彦さま
2008年、穴吹興産株式会社に入社。マンション営業、総務部などの部署を経て2016年より不動産ソリューション事業部に所属し、保有資産の管理運営などの業務を担当。「Jointoα」プロジェクトにおいては、主に業務全般を担当。
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穴吹興産株式会社 CIO 兼 CDO IT/DX推進室 室長喜多村 明さま
2009年、穴吹興産株式会社 入社。営業推進室にてデジタルマーケティングに従事、その後IT部門を兼任しビジネスの推進と社内業務のIT化に務める。現在CIO 兼 CDO。「Jointoα」プロジェクトにおいては、プロジェクト推進全体のコーディネートを担当。
<どんなビジネスをされているのか>マンションだけでなく、さまざまな不動産を対象としたファンドを展開
西日本を中心に不動産事業を行っており、「Jointoα(ジョイントアルファ)」という不動産投資型クラウドファンディングを事業の一つとして展開。昨年の4月より開始し、分譲マンションを投資商品とした数千万円規模のファンドや簡易宿泊施設を商品化したファンド、最近では、スーパーマーケットを対象としたファンドなど、一口に不動産といってもマンションだけでなく、さまざまな不動産を対象に投資家から広く出資を募っています。
西日本エリアをメインに事業を展開していることもあり、他の不動産投資型クラウドファンディングと比べ、地方案件が多いのは特色の一つと言えるかもしれません。
<GMOあおぞらネット銀行を利用したきっかけ>これまで見送りとなっていた問題点を払拭した振込入金口座
振込入金口座(バーチャル口座)を利用するきっかけとなったタイミングは、Webサイトのリニューアルでした。実は、以前からシステム開発案件が発生するたび、振込入金口座(バーチャル口座)と同等の機能を持つサービスの利用が検討に挙がっていました。しかし、他行では、口座数の上限や維持費、利用までにかなりの期間を要するといった理由から、現実的ではないと判断し幾度となく見送っていたという背景があったんです。
ところが、Jointoαのパートナー企業から、GMOあおぞらネット銀行の振込入金口座(バーチャル口座)の情報を教えていただき、これまでネックとなっていた、バーチャル口座の維持費・発行口座数の上限、導入までの期間といったハードルが全てクリアでき、業務の手間が省けるということで導入を決定。
既にお取引きのある銀行ではなく、新規の銀行との取り組みとあって、社内での稟議に難航するかもしれないと懸念していましたが、GMOあおぞらネット銀行の先進的な取り組みは、すでに会社でも認知がされており、スムーズに進めることができました。
<こんな風に使われています>お客さまが求めるスピード感と利便性を実現する振込
投資家からの出資金の振り込みに振込入金口座(バーチャル口座)を活用しています。これまでは、通帳の記帳や口座を確認し照合作業を行った後、ユーザーへ入金確認の連絡をするといった流れであったため、時間も手間もかかっていました。しかし、振込入金口座(バーチャル口座)の活用によって入金確認作業が自動化され、スピーディーな対応ができるようになりました。近年、いろいろなサービスに対して、”スピード”がより求められるようになってきているように感じます。例えば、通販では翌日配達されることが当然のように感じるユーザーも少なくないのではないでしょうか。
私たちが扱う出資金という「お金」は、特に信用に関わる部分であるため、確認作業に時間がかかると、お客さまにネガティブな印象を与えかねません。そのため、振込入金口座(バーチャル口座)で、振込から入金確認までのスピードを早められるというのは良いポイントになると思っています。
<利用されてみてよかったこと>お客さまと企業の双方にとってメリットがもたらされた
お客さまが入金を間違えないよう事前にご案内し、いくら連絡内容を工夫しても、どうしても振込のミスが発生します。それによって、返金作業や再入金という、当社だけでなくお客さまにもご負担がかかっていました。しかし、振込入金口座(バーチャル口座)を活用することで、振込先の口座からプロジェクトやお客さまを特定することができるようになり、双方負担が解消されました。これから、実際に利用が進んでいくと、より良さを感じられると思います。
<今後の取り組み>API接続で広がる可能性も視野に
本インタビューは2020年7月に実施したものです。